次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023）
2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
計画期間
2023年5月1日 ～ 2025年4月30日までの 2年間
計画の内容
目標1：育児と仕事の両立支援制度の認知拡大を図る
−対策−
○社内イントラネット等を活用し、両立支援制度の情報に従業員がアクセスしやすい環境を整える
○従業員向けに育児と仕事の両立支援制度を紹介する動画コンテンツを作成する
○育児と仕事を両立している従業員に向けた、両立支援制度の説明会を引き続き実施する
○管理職に向けて研修を実施し、育休取得や、育児と仕事の両立支援に関する理解を深める
○管理職が集まる会議等で両立支援制度に関する説明の場を設ける
目標2：2030年に育休取得率100％を達成・維持するために、以下の対策を行う
−対策−
○DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）相談窓口にて、従業員から育休関連等の相談を随時受け付ける
○1歳未満の子を養育する従業員や妊娠の報告（パートナー含む）があった従業員に対し、育休相談会を引き続き実施し、育休を取得した従業員の事例を共有する
○部下の育休取得をサポートするためのマニュアルを作成の上、上長向けに育休取得促進キャンペーンを実施する
○出生情報に基づき、育休未取得の従業員への調査を行い、育休の取得、及び復帰を妨げる要因や促進する要因を分析する
~次世代認定マーク「くるみん」を取得しました~
「くるみん認定」とは、子育てサポート企業として厚生労働大臣が企業に対して行う認定です。
企業が「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画（一般事業主行動計画）の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として認定を受けることができます。
タイムズサービスは、2023年3月13日付で取得いたしました。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が2015年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、2016年4月1日から施行されました。
女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。
当社においても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。
計画期間
2024年4月1日 ～ 2026年3月31日
目標と取組内容
目標1：将来の育成を目的とし、キャリア形成に関する研修の受講率を100%とする
目標2：2030年10月期に育休取得率100%を目指し、2025年10月期までに94.9%を達成する
−取組内容−
○キャリア形成に関する研修について、意義を伝え、意識の醸成を行う
○仕事と家庭の両立支援等のキャリアを支援する制度の利用促進を行う
○育児休業やベビー休暇（当社独自の有給特別休暇）の制度周知を強化する
女性の活躍に関する情報公表
1.管理職に占める女性労働者の割合0.0%
2.男女の平均継続勤続年数の差異（計算式＝男性の平均勤続年数—女性の平均勤続年数）2.2年
3.男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 |
78.5% |
|
正規雇用労働者 |
80.3% |
|
管理職 |
- |
| 一般職 |
87.2% |
| 非正規雇用労働者 |
84.4% |
|
契約社員 |
88.3% |
| 準社員 |
89.8% |
対象期間：2023年10月期事業年度（2022年11月~2023年10月)
※基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤交通費等を除きます。
※当社の所定労働時間7時間で算出しています。
※パーク２４グループ内の出向者は出向元に含みます。ただし、海外駐在員、パーク２４グループ外への出向者は除きます。
※休職者は除きます。
※性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。
